2015年10月2日金曜日

【海外進出のカルテル・贈賄規制と司法取引】

 10月21日(水)午前9時30分から「海外進出のカルテル・贈賄規制と司法取引」をテーマにセミナーを開催します。
 講師は、元東京地検特捜部検事で現在は西村あさひ法律事務所にてご活躍中の平尾覚弁護士にお願いしました。
 国際カルテルやFCPA違反の疑いで、米国の刑事手続きにさらされたり、取締当局によって摘発されるリスクが日本企業にも高まっています。
 今回のセミナーでは、いざ企業有事ともなれば、初期対応の失敗は大きな損害に直結する米国をはじめとする取締当局への対応の留意点について、何をすべきか、何をやってはならないか、実際的な留意点につき、日本版司法取引の導入も含めて、平尾弁護士が具体的に解説します。


平尾 覚氏(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
10月21日(水)9:30~12:30 ¥34,700
海外進出のカルテル・贈賄規制と司法取引
~日本版司法取引の導入、日本当局の今後の動向と併せて~
   1.カルテルによる摘発リスク
   2.なぜカルテルは摘発され続けるのか
   3.カルテルによる摘発を回避するために必要なこと
   4.外国の贈賄規制による摘発リスク
   5.贈賄防止のために必要なこと
   6.ファシリテーションペイメントをどう考えるか
   7.海外当局の捜査対象となった場合の対応上の留意点 (米国を例に)
   8.日本版司法取引の概要と日本当局の今後の動向
   ~質疑応答~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271970m.html

2015年10月1日木曜日

【民法(債権関係)改正の不動産取引に与える影響】

 10月20日(火)午後1時30分~午後4時30分「民法(債権関係)改正の不動産取引に与える影響」のテーマでセミナーを開催します。
 講師は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 小澤英明氏にお願いしました。
 民法(債権関係)改正案は、現行民法の多くの条文を変更する内容となっており、これが立法化され施行されると、様々な取引に影響を及ぼすことが予想されます。

 このセミナーでは、改正案が不動産取引にいかなる影響を及ぼすかを解説することを目的とし、主として不動産売買に与える影響を解説し、付随的に賃貸借契約に与える影響のうち、賃貸借終了時の原状回復に与える影響を説明します。
 民法は、社会規範の基本ソフトであり、その字句の変更が、これを土台にした膨大な判例や実務慣行に多くの影響をもたらすことは容易に想像できることであります。数知れぬバグが生じ、新たな紛争が次々に惹起されることと思われるが、想定外の不利益を被ることがないように実務家が注意すべきことを中心に解説します。
 今回の民法改正で想定される、不動産取引に与える影響を確認したい方にお薦めのセミナーです。


小澤英明氏(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
10月20日(火)13:30~16:30 ¥34,900
民法(債権関係)改正の不動産取引に与える影響
   1 民法(債権関係)改正作業の経緯
   2 民法を改正することの意味
   3 改正案の概要
   4 不動産売買に与える影響
   5 不動産賃貸借に与える影響
   6 請負工事契約に与える影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271965m.html

2015年9月30日水曜日

【東芝の不適切会計処理の徹底検証】

 10月19日(月)午後2時00分~午後5時00分「東芝の不適切会計処理の徹底検証」のテーマでセミナーを開催します。
 講師は井端和男公認会計士にお願いし、今回の東芝の過年度財務諸表などの分析により不適正会計処理の発見を試み、併せて今後の防止策などを探ります。

 東芝が抱えるリスクの大きさとその危険性についてどの程度まで財務諸表等から察知できるかを検討、解説して頂きます。
 東芝では本年4月3日に、過年度における不適切会計処理疑惑の発表があって以来、発表の都度不適切会計処理額が膨らみ、8月18日には2,130億円に達しました。調査のため2014年度決算と、過年度決算の訂正発表を9月7日まで再延期し、発表しております。
 これまでに発表された不適切会計処理額は、決して小さい金額ではありませんが、東芝の規模からすると屋台骨を揺るがすほどのものとは思われません。ただ、東芝の財務情報からは、東芝の脆弱な財務体質と、不適切会計処理に走りやすい構造が浮かび上がってきます。今回の不適切会計処理の発覚は、リスクの危険性を知らせる警鐘として受け取るべきと考えます。

井端和男氏(公認会計士)
10月19日(月)14:00~17:00 ¥34,700
東芝の不適切会計処理の徹底検証
   1.東芝の財務体質について
   2.今回の不適切会計処理の全貌とその背景について
   3.不適切会計処理が財務分析によりどの程度まで発見できるか
   4.財務分析によるリスクの調査
   5.結論 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271957m.html

2015年9月29日火曜日

【第二種金融商品取引業者への当局抜き打ち検査と対応の実際】

 10月16日(金)午後2時00分~午後5時00分「第二種金融商品取引業者への当局抜き打ち検査と対応の実際」をテーマにセミナーを好評再開催します。
 講師には、証券リーガル行政書士事務所 行政書士の川崎善徳氏にお願いしました。
 第二種金融商品取引業者に対する証券取引等監視委員会の検査が急増し、いよいよ活発です。登録している以上、当局の検査はある日突然入ることになります。
 今回のセミナーでは、検査が入っても行政処分を受けないためにはどうしておかなければならないか、何をしてはならないか、川崎氏が具体的に分かりやすく解説します。


川﨑善徳氏(証券リーガル行政書士事務所 行政書士)
10月16日(金)14:00~17:00 ¥34,800
第二種金融商品取引業者への当局抜き打ち検査と対応の実際
~立入検査が急増中!!検査実務のリアリティー~
   第1部 当局検査の実際
   第2部 行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271947m.html

【コンビニに於けるビッグデータの活用】

10月16日(金)午前9時30分~12時30分「コンビニに於けるビッグデータの活用」のテーマでセミナーを開催します。
 講師は、元(株)サークルKサンクス 執行役員 サービス関連本部長の金子祥三氏にお願いしました。
 消費低迷に喘ぐ、今日の我が国の小売業界にあってコンビニが売り上げを伸ばしています。「売れ筋」と「死に筋」の選別、顧客ニーズに応じた商品開発、小分け、適量販売等現代日本社会にマッチした戦略を次々に実施しています。コンビニエンスストアのビジネスモデル、コンビニに於けるビッグデータの活用等のマーケッティングにつき長年コンビニ経営に注力した講師の具体的なお話で皆様方企業の今後の経営戦略の一助と致したく、今般のセミナーをご案内申し上げます。


金子祥三氏(元(株)サークルKサンクス 執行役員 サービス関連本部長)
10月16日(金)9:30~12:30 ¥26,000
コンビニに於けるビッグデータの活用
  (第一部)
   1.我が国における流通業の位置づけ・小売業の業態別売上推移
   2.コンビニエンス・ストアーの歴史
   3.コンビニ市場10兆円目前の企業統合の動き
   4.主要CVS社国内・海外店舗数推移
   5.コンビニエンス・ストアー各社の海外展開状況
   6.コンビニエンス・ストアーのビジネスモデル
  (第二部)
   7.コンビニに於けるビッグデータ活用とマーケティング
   8.ビッグデータがビジネスや産業を変え始めている
   9.高齢化に伴う今後のコンビニエンス・ストアーのニーズの変化
   10.地域社会とコンビニエンス・ストアーの役割
   11.コンビニエンス・ストアーの現状の課題
   12.国内・海外の流通の動き(OtoOの動き活発)
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271940m.html

2015年9月28日月曜日

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座(Part 2)】

 10月15日(木)午後1時00分から「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座(Part 2)」をテーマにセミナーを開催します。
 講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。
 
 このセミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
 Part1、Part2で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Part2の今回は、契約各論として、取引基本契約、秘密保持契約、ソフトウェア・
ライセンス契約、システム開発契約等を例にとって、出澤弁護士が解説します。
 9月29日(火)のPart1をご受講の方には割引があります。

出澤秀二氏(出澤総合法律事務所 代表 パートナー 弁護士)
10月15日(木)13:00~16:30 ¥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座(Part 2)
~新たな観点を身につけて更に上位のレベルを目指して頂けますよう~
   1.総論(契約のフレーム)
   2.取引基本契約
   3.秘密保持契約
   4.ソフトウェア・ライセンス契約
   5.システム開発契約
   6.表明保証
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271933m.html

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