2015年8月14日金曜日

【信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守 (コンプライアンス)まで】

 8月31日(月)午後1時00分から午後5時00分の予定で「信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守(コンプライアンス)まで【受講証明書発行セミナー:定員30名】」というテーマで、セミナーを開催致します。
 講師は、金融商品取引業者のガバナンス、コンプライアンス態勢の構築を力強く支援している(株)リーガルデザインの代表取締役で税理士でもある表 宏機弁護士と、これまで第二種金融商品取引業登録申請手続支援、登録後の必要帳簿備付、法令順守等のアドバイス提供で多くの実績をあげてこられ、現在は(株)リーガルデザインの代表取締役で宅地建物取引主任でもある
吉崎 静行政書士にお願い致しました。
 
今や不動産証券化の対象となる不動産の売買の約77%は、信託受益権によるとのこと(平成26年5月30日:国土交通省Press Release)です。しかし、この信託受益権の売買は通常の不動産会社では行うことが出来ず、取り扱う為には金融商品取引法上の登録(第二種金融商品取引業)を受けなければなりません。登録を受けるにあたっては、その企業において信託実務等の業務運営の知識・経験がある人材の確保・適正配置が必要不可欠となっています。
 さらに、登録後においても、継続して業務及び金商法知識に関して教育・研修を行うべきことが法令等に定められています(人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更登録が必要です)。
 
 このセミナーは、これから信託受益権売買業ビジネスの立ち上げを考えておられる経営者・部門責任者・ご担当者及び既に第二種金融商品取引業登録済み先の中で新たに業務運営上、重要な役職に就かれた皆様に信託受益権売買業に関する基礎的な知識を養って頂く内容になっています。
 具体的には、基本的な信託及び信託受益権の仕組みなどの「理論」と信託受益権売買業ビジネスを開始・運営に必要な第二種金融商品取引業登録の手続、金融商品取引法上必要な法定帳簿の整備、業務運営上重要な法令順守の考え方等の「実務」を実践的に解説します。
 
このセミナー受講者には、新規に第二種金融商品取引業登録の申請をされる場合や、人事異動等による変更登録申請時等にお役に立つよう、「受講証明書」を発行致します。なおセミナー会場の関係で、今回定員は30名となっております。受講をご希望の方は、早目のお申込みをお勧め致します。


表 宏機氏(株式会社リーガルデザイン 代表取締役  弁護士・税理士)
吉崎 静氏(株式会社リーガルデザイン 代表取締役  行政書士・宅地建物取引主任)

8月31日(月)13:00~17:00 ¥36,000
信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守 (コンプライアンス)まで
【受講証明書発行セミナー:定員30名】
  
第1部 講師 表 宏機 氏
  信託の基礎知識と信託受益権売買業(第二種金融商品取引業)に関する
  金融商品取引法上の諸規制
第2部 講師 吉崎 静 氏
  信託受益権売買業を始める為の具体的手続と実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271643m.html

2015年8月13日木曜日

【不採算事業からの撤退に関するM&A実務のポイント】

 8月27日(木)午後1時30分、国内外の大規模なM&A、組織再編、資本・業務提携等に多数関与されました、西村あさひ法律事務所パートナー松原大祐弁護士を講師としてお迎えし、「不採算事業からの撤退に関するM&A実務のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
 不採算事業からの撤退は、債権者、従業員等の利害関係者に与える影響が大きいですが、一方で企業の収支改善には劇的な効果が期待できます。
 逆に、撤退が遅れたために致命的な業績悪化を招いた企業も多く報道されております。
 このセミナーでは、不採算事業からの撤退(売却、清算)の手法について、検討開始からクロージング、契約交渉、オークションの実施に至るまで、詳細解説します。
 また、アジアなど新興国を中心に海外事業からの撤退に関する留意点に触れ、それぞれの国における知っておくべき法規制についてお話しします。
 あわせて、不採算事業から撤退に際し、トラブルに巻き込まれることを未然に回避するための実務上のポイントを、分かりやすく解説致します。


松原大祐氏(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
8月27日(木)13:30~16:30 ¥34,700
不採算事業からの撤退に関するM&A実務のポイント

  1.不採算事業の売却に関する手法と留意点
  2.不採算事業の売却に関する実務上のポイント
  3.不採算事業の清算に関する留意点
  4.海外事業からの撤退に関する留意点
    (アジアなど新興国を中心に)
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271625m.html

2015年8月12日水曜日

【民法(債権関係)改正の不動産取引に及ぼす実務影響】

 8月28日(金)午前9時30分から「民法(債権関係)改正の不動産取引に及ぼす実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
 講師には、早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナーの尾谷恒治弁護士にお願いしました。
  民法制定以来約120年ぶりに債権関係の民法の改正作業が進められています。とりわけ不動産取引においても実務影響があります。
 今回のセミナーでは、不動産取引の契約条項の見直し作業をどのように進めればよいか、尾谷弁護士がわかりやすく具体的に解説します。

 
尾谷恒治氏(早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー弁護士)
8月28日(金)9:30~12:30 ¥35,000
民法(債権関係)改正の不動産取引に及ぼす実務影響
~不動産取引、不動産賃貸借、建物建築請負契約の変更など実務上の対応~
  (1)契約書変更のポイント1 - 一般的な条項の見直し
  (2)契約書変更のポイント2 - 不動産売買契約
  (3)契約書変更のポイント3 - 不動産賃貸借
  (4)契約書変更のポイント4 - 建物建築請負契約
  (5)その他業法への影響
   ~質疑応答~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271630m.html

2015年8月11日火曜日

【国際タックス・プランニング研究】

 8月27日(木)午前9時30分から「国際タックス・プランニング研究」をテーマにセミナーを開催し
ます。
 講師は、「国際タックス・プランニングの実務」を昨年上梓されたホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業パートナーの加本亘弁護士にお願いしました。
 日系企業の海外進出は目覚ましく、M&AやJV、企業再編などでは特にタックス・プランニングが重要なポイントとなる場合がしばしばです。
 今回のセミナーでは、そのような企業担当者が知っておくべき国際タックス・プランニングに関する知識をとりまとめて学べます。税務の観点から実際に留意すべきポイントを加本弁護士がわかりやすく解説します。


加本 亘氏(ホーガン・ロヴェルズ法律事務所 外国法共同事業 パートナー・弁護士・ニューヨーク州弁護士)
8月27日(木)9:30~12:30 ¥36,900
国際タックス・プランニング研究
~日系グローバル企業のために、Google、Amazonを参考に~
  A 日本企業による国際タックスプランニングのポイント
  B 海外で得た収益に関する国際タックスプランニング
  C 国内で得た収益に関する国際タックスプランニング
  D グローバル企業の国際タックスプランニングの実例
  E 海外M&A、ジョイントベンチャー、
    グループ内再編における国際タックスプランニング
  F 契約書に関するポイント
  G 最近の国際課税分野における税制改正のまとめ
  ~質疑応答~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271620m.html

2015年8月10日月曜日

【~エクセルで理解する~DCF法による企業評価】

 8月26日(水)午後1時00分から、かつて大手監査法人で企業価値評価を専門に担当されました、公認会計士 枡谷克悦先生の解説により「エクセルで理解する、DCF法による企業評価」のテーマでセミナーを開催します。
 このセミナーでは、M&Aにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるDCF法に焦点を当てて解説します。
 まずエクセルによる計算事例を使って、DCF法による標準的な評価プロセス、事業計画の策定、フリーキャッシュフローの算定、残存価値の算定、割引率の算定を解説致します。
 更に、事業価値、企業価値、株主価値の算出に至るまでのDCF計算方法をいくつか示し、算定結果について倍率法による検証も含めて、体系的に解説いたします。
 その他にも、M&Aに関連するデューデリジェンスの反映、コントロールプレミアム及び非流動性ディスカウント、 買収後ののれん、ファイナンス、IRRなどに言及します。
 全体を通して、エクセルによる計算式を皆様と一緒に確認しながら、4時間をかけて講義を進めます。演習用のパソコンは主催者が準備し、教材として使用するエクセルファイル(CD)はお持ち帰りできます。
枡谷克悦氏(公認会計士)
8月26日(水)13:00~17:00 ¥35,000
~エクセルで理解する~DCF法による企業評価
 
  講義内容
  * 企業価値の概念と評価方法の概要
  * DCF法の計算構造と算定プロセス
  * 事業計画の作成、デューデリジェンスの反映
  * 将来キャッシュフローの算定
  * 割引率(資本コスト)の測定
  * 残存価値の算定のおける投資と成長の影響
  * 事業価値、株主価値の算定
  * ネット有利子負債の算定
  * DCF算定結果の倍率法による検証
  * 評価に関わるその他の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271611m.html

フォロワー