カジノ法案（ＩＲ推進法案）の動向と法的論点の整理 【受講料15,000円】

４月１１日（金）午前１０時００分から「カジノ法案（ＩＲ推進法案）の動向と法的論点の整理」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

今国会にカジノ法案が提出されており、４月末以降に審議される模様です。

今回のセミナーでは、そのカジノ法案の中身はもちろん、諸外国の動向やカジノ解禁に当たって何が問題となり、どう克服されなければならないか、渡邉弁護士が実際的かつ具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人三宅法律事務所パートナー 弁護士）

４月１１日（金）10:00～12:00【受講料15,000円】　
　　カジノ法案（ＩＲ推進法案）の動向と法的論点の整理
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260670om.html

会社法改正法案国会提出！「監査等委員会設置会社」の導入と機関設計の見直し

４月９日(水)午後１時から“「監査等委員会設置会社」の導入と機関設計の見直し”のテーマで
セミナーを開催します。

　森・濱田松本法律事務所の太子堂厚子パートナー弁護士にお願いし、今国会に提出された会社法改正案のガバナンス関連項目を解説して頂きます。
　この講義においては、新たな機関設計である監査等委員会設置会社に重点を置いて、従来の機関設計との比較検討を踏まえて解説するとともに、会社法改正を見据えたコーポレート・ガバナンスの在り方について、実務上検討しておくべき事項についてを解説します。

太子堂厚子氏（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）
　　
４月９日（水）13:00～16:00　￥34,800
　　会社法改正法案国会提出！　
　　「監査等委員会設置会社」の導入と機関設計の見直し
　　～会社法改正によるガバナンスの改正項目の検討も視野に～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260651om.html

コンセッション手法の内容とポイント 福田隆之氏（新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ インフラ・ＰＰＰ支援室長）

４月８日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「コンセッション手法の内容とポイント」のテーマでセミナーを開催します。

　講師は、新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ インフラ・ＰＰＰ支援室長 福田隆之氏にお願いしました。

このセミナーでは、輪郭を現し始めているコンセッションのスキームについて、「内閣府の運営権ガイドライン」、「国交省の下水処理場の運営におけるＰＰＰ／ＰＦＩの活用に関する検討会」、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針」などに表れたものを中心に解説し、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを目指します。

　公共施設等運営権の活用やコンセッション手法の内容とポイントについて理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

福田隆之氏（新日本有限責任監査法人　インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ インフラ・ＰＰＰ支援室長）

４月８日（火）13:30～16:30　￥34,800
　　コンセッション手法の内容とポイント
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260643om.html

ビットコイン(Ｂｉｔｃｏｉｎ)の概要と日本法上の取扱い

４月７日（月）午後２時００分から「ビットコイン(Bitcoin)の概要と日本法上の取扱い」をテーマに
セミナーを開催します。

　講師には、西村あさひ法律事務所カウンセルの斎藤 創弁護士にお願いしました。

　取引所の破綻事件で連日新聞紙面をにぎわしている謎だらけのビットコインとは、いったいどういうものなのでしょう。

　今回のセミナーでは、可能な限り実態に迫り、その概要と日本法上の取扱いについて斎藤 創弁護士が研究の成果を披露します。

斎藤　創氏 （西村あさひ法律事務所　弁護士）

４月７日（月）14:00～17:00　￥34,900
　　ビットコイン(Ｂｉｔｃｏｉｎ)の概要と日本法上の取扱い

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260635om.html

【新興国を考える】

BRICsやNext11を筆頭に新興国は日本企業の企業戦略において重要な地位を占めつつあります。新興国の子会社には特有のマネジメント上の問題が山積しており、その取り組みは新・新興国やBOP諸国へさらなる事業展開の上での試金石となってきています。
先日は、ロシアとウクライナの関係悪化により、投資先としての不安定さが見える場面もありました。
BRICsの中でも有数の成長を誇るロシアであっても、その政情が安定しているとはいえません。

少しでも、新興国での事業を安定した状態とするためには、その国ごとの法律・慣習に準拠した形での実務が必要とされます。
新興国における不正・贈収賄の傾向や対策を学ぶことは事業の成長を考える上で不可欠となります。

不正・不祥事抑止策の検討・導入、業務監査・経営監査の強化とレベルアップ、内部統制の構築・導入、新興国・海外子会社管理体制の確立、地域統括会社の設立など、新興国のあらゆるフェーズにおいて生じる不正・不祥事、贈収賄・汚職について学んでみませんか。

当社では、新興国での事業をお考えの皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は、下記からご覧ください。

「新興国における不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門
～親会社による内部監査、内部統制、子会社管理のために～」

平成２６年４月２４日（木）午後１時３０分～午後５時００分


講師：秋元宏樹(あきもとひろき) 氏
Ernst ＆ Young／新日本有限責任監査法人
公認会計士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260763om.html