民間企業でも必要な番号法対応！

３月２６日（水）午後２時００分から「民間企業で必須となる共通番号法（マイナンバー法）対応」をテーマにセミナーを開催します。

　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されることになっています。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが手続上で必要となります。

　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業がやらなければならないことまで、具体的に解説します。

講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

３月２６日（水）14:00～17:00　￥34,300
　【好評再演】
　　民間企業で必須となる共通番号法（マイナンバー法）対応
　（２０１４年２月１１日に公開された施行令（案）を踏まえて）
　　～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260555om.html

反社会的勢力排除の実践上のポイントを解説します！

“反社会的勢力排除の実践上のポイント解説”のテーマでセミナーを開催します。

　先般のメガバンク行政処分を契機に、預金取扱金融機関において、融資取引からの排除や事前審査の方法について再検討する必要が生じています。また、これに関する報道を契機にして、反社勢力排除に関する社会の要求水準がますます厳しくなっており、金融機関は、従来の態勢では不十分と評価される懸念が生じてきています。

　セミナーでは、行政処分事例を踏まえて、銀行・信金・生命保険における反社排除の態勢整備及び実際に排除する場合の留意事項についてポイントを絞って詳しく解説します。

元金融庁監督局、反社排除担当、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員である宮﨑綜合法律事務所の石塚智教弁護士に解説して頂きます。

３月２５日（火）13:00～16:00　￥34,100
　　反社会的勢力排除の実践上のポイント解説
　　～銀行、信金、生保における対応を中心に～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260541om.html

私有のスマホ、ノートパソコンの社内持込みルール

「私有のスマートフォン、ノートＰＣ、タブレット等の社内持込み規程、業務使用の実務研究」をテーマにセミナーを開催します。

　私有のスマホやノートパソコンの社内持込みや業務使用の問題は、会社が保有するデジタル情報の社外への漏洩に直結する大問題だけに、野放しでなく、企業はその取扱い規定の整備が急がれます。

　今回のセミナーでは、従業員個人個人が所有する情報機器の社内持込みから業務使用の取扱規程まで、中山弁護士が具体的な問題点とその解決策をわかりやすく解説します。

講師は、ブレークモア法律事務所の中山裕人弁護士です。

３月２０日（木）14:00～17:00　￥34,600
　　私用のスマートフォン､ノートＰＣ､タブレット等の社内持込み規程、業務使用の実務研究
    ～判例等の実例の検証を通じて、情報漏えいリスクへの対応策を明らかに～
　　中山裕人氏（ブレークモア法律事務所　弁護士）
　　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260525om.html

【アンチ・ダンピング課税申請を知る】

財務、経済産業両省は14日、中国産のトルエンジイソシアネートへの反ダンピング（不当廉売）課税の可否を判断するための調査を始めたと発表しました。

（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1400L_U4A210C1EB1000/　日経新聞）

安価な輸入品に対抗する正当な法的な手段として認められている措置が、アンチ・ダンピング関税といった貿易救済措置です。アンチ・ダンピング関税は国内産業の日本国政府に対する申請によって手続が始まり、一定の要件を満たせば、安い輸入品に割り増しの関税をかけることができるという制度です。

新興国等からの安い輸入品が日本市場を席捲し、国内産業は厳しい競争を強いられるなどしています。また、最近話題となっているTPPが締結されるなどすると、参加している国々との関係で関税がさらに引き下げられ、より一層、日本市場において国内産業はさらなる価格競争にさらされるかもしれません。

我が国では、貿易救済措置が申請・発動された件数は今まではあまり多くはありませんでしたが、近年は、貿易救済措置の重要性が認識され積極的な活用が図られています。

これからますます必要となる実務がアンチ・ダンピング課税といった措置の申請だといえるでしょう。

未だ馴染みのない方も多いこの措置について、事例や解釈を交えながら学んでみませんか。

当社では、アンチ・ダンピング課税申請に携わる可能性のある皆様に向けたセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

ご参加お待ちしております。

～安い輸入品への法的対抗手段を分かり易く解説～

アンチ・ダンピング課税の申請実務

３月２７日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師:手塚崇史氏 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士・ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260563om.html