2013年6月27日木曜日

ツイートがオックスフォード辞典に!

Oxford English Dictionary
こちらが約60万語収録されている由緒ある
オックスフォード辞典
みなさん、一度はオックスフォード辞典というものを使ったことがあると思います。

英語辞典の中でもイギリスのオックスフォード大学が刊行するオックスフォード辞典は
権威のあるものをして認識され、世界中で広く使われています。

すでに初版が発行されてから100年以上の歴史がある由緒あるものであり、今でも年に4回改訂が実施され、絶えず正しい英語認識を世界に広めようとしていますが、

なんと!今回の改訂で最低10年以上使われていないと辞典に意味が登場しない慣例を打ち破って
All the words
こちらは一般的に広く使われているオックスフォード辞典

Tweet

という単語が『ツイッターでつぶやく』という意味で登録されました。
ちなみにもともとこの単語自体は「小鳥のさえずり」という意味で紹介されていました。

みなさんの中にもツイッターを日常で使っている方も多いのではないでしょうか?
みなさんもこの異例のスピード登場に一役買っているんですよ!

そのほかにも今回の改訂ではビックデータ、クラウドソーシング、マウスオーバーなども加わったそうですよ。

さて、先週他にどのようなニュースがあったのかみてみましょう!


動物体内で人間の臓器を育てる研究容認へ
目的は移植用の臓器を作るためです。既に東京大などは3年前にネズミで、今年に入ってブタで基礎的な実験に成功しているそうです。さらに研究を発展させるためには、ブタの受精卵に人間のIPS細胞(人工多能性幹細胞)をいれた集合胚を使う実験が必要なんだとか。再生医療はどんどん進化していますね。

パナソニック、東南アジア競技大会の公式スポンサーに
パナソニックは、経済成長が期待されるミャンマーで開かれる東南アジア最大のスポーツの祭典である東南アジア競技大会の公式スポンサーになり、知名度のアップを図ることが分かりました。大会にはテレビモニター等を供給するそうです。

麻生財務相、金融ファイナンス容認?
横浜で行われた講演会で、現在財務法で禁止されている国債返済のために日銀が紙幣を増刷することを容認するとも取れるような麻生財務相が発言したことが波紋を呼んでいます。
先進国どころか世界でもまれにみる国債の負債額の多さを抱えている日本ですが、どう対処していくのでしょうか?私たちも他人事ではない話ですね。

インドネシア 5年ぶり燃料値上げへ 
2013年度補正予算が成立し、政府は売価を抑えるため支出している補助金を削減し、レギュラーガソリンは現行比で44%高い1リットル6500ルピア(約62円)に引き上げるそうです。インフレ率の上昇もあり、経済成長も減速する恐れがあるとのことです。

中露、巨額石油売買契約
ロシア国営石油のロスネフチと中国石油天然ガス集団が今後25年に渡るロシア・サンクトペテルブルグから中国への原油の供給に関する約26兆5千億円(推定)の前例がない巨額契約を交わしたそうです。
さらに中国石油天然ガス集団はロシア北極圏で行われている石油開発事業の株式も2割取得する方針のようです。

地熱発電 大規模開発案件進行中 
地熱発電は他の再生可能エネルギーと比べて設備利用率(出力に対する発電量)が約70%と高いにもかかわらず実際稼働している発電施設は他国と比べて少ないのが現状です。
規制緩和や固定価格買取制度によって事業性が明確になったことから、全国で14か所大規模な開発案件が進み始めています。進行中の14件全てが稼働すると、地熱発電の規模は現在の2倍になるとのことです。

ユーロ圏 直接資本注入制度 最大600億ユーロで大枠合意 
経営難に陥った銀行に直接、資金を注入して支援する新たな仕組です。新制度が実現すれば、国の財政悪化を回避しながら銀行の健全化を進めることができるので、ギリシャやスペインの負担軽減が期待できるとのことです。 

三菱UFJ、タイ5位の銀行株過半取得へ
東南アジアへの進出を急いでいる邦銀のうちメガバンクの一角である三菱UFJファイナンシャルグループがタイ5位のアユタヤ銀行の買収に向けて株式の公開買い付けでアユタヤ銀行の過半の株式を取得することがわかりました。取引額はアジアの金融機関のM&Aでは最大の4000億円規模になるとのことです。

DHL、東南アジア事業倍増へ
国際物流で世界最大手のドイツ・DHLが2015年までにタイを中心として東南アジア圏に約180億円投資することがわかりました。投資の大半は物流倉庫の新設、最新ITシステム導入、輸送網の拡大などに使われ、投資額はタイ、インドネシア、ベトナムの順に多いそうですよ。

中国系投資ファンド、日本株4兆円超保有
3月末時点で174社4兆2447億円の株式を保有していたそうで、アベノミクスへの期待で株価が上がったこともあり、統計データがある過去5年で過去最高額になったそうです。

東電、ブータンで再生可能エネルギー導入調査へ
新興国での事業拡大を狙う東電は6月のうちにブータン入りし、国力の潜在能力や経済技術面での課題を洗い出し、ブータン全土を対象とした太陽光やバイオマス、風力などの再生可能エネルギー網構築のための準備に入るそうです。

みなさん、いかがでしたか?
今週も残り頑張っていきましょう!









2013年6月25日火曜日

【消費税増税後はどのように変わる?】



2014年4月に増税されることが決定している消費税。

それに伴って国会では、特別措置法が成立しました。
特措法は、大企業が強い立場を利用し、取引業者などに増税分を上乗せさせず、買いたたくなどの行為を禁じるものです。
焦点となったのは、消費増税の際、小売業者などの宣伝の表示をどこまで認めるかでした。



消費者としては、セールという言葉に魔力を感じますが、乱用してしまい、消費者に混乱を与える可能性もあるのですね。

特に転嫁拒否等の禁止消費税関連セール等の禁止などといった項目では、企業がどのような対応を取るべきかが重要になります。

消費税は、1988年竹下内閣時に法律が成立し、税率3%から始まりました。
その後、1997年橋本内閣時に税率の引き上げが行われました。
そして、2014年に税率が5%から8%に引き上げられ、2015年に税率8%から10%に引き上げられる予定です。
施行や税率変更のその時々で混乱が生じることも多かった消費税。

消費税増税後、間違った対応を取らないように、今のうちに準備をしておきたいですね!

消費税増税後の特措法にどう対応するか考えているみなさんに、最適なセミナーをご紹介します!



今国会で審議中の「消費税転嫁拒否是正等特措法案」の内容と考え方
~転嫁拒否行為や消費税還元セールの禁止、予想される公取の対応~

講師:吉峯耕平氏

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251101om.html


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