2013年12月31日火曜日

2013年ありがとうございました!

大みそか。

みなさまは、どのような年末を過ごしていますか?

今年は皆様にとって、どのような年だったでしょうか。

来年は今年よりも、もっと飛躍する年にしたいですね!

さて、今年を少し振り返ってみましょう。

世の中のトレンドを収集しているgoogleトレンドというサービスで、今年あったことを思い出してみましょう。

http://www.google.co.jp/trends/topcharts?date=2013

「あまちゃん」「半沢直樹」「アベノミクス」「NISA」

あなたの印象に残っている出来事はあったでしょうか。

長いようであっという間だった2013年。

来年も金融財務研究会・経営調査研究会はみなさまのためのセミナーを開催いたします。

来年もブラッシュアップできる年になりますように。

2013年12月26日木曜日

【経理部や法務部の実務担当者を対象に、消費税・増税への実務対応をわかりやすく解説します】

来年4月1日より、消費税が増税されますが、企業実務もすみやかに対応しなければなりません。

今回のセミナーでは、増税分の転嫁や増税に伴う価格表示、契約書等への影響等など、できるだけ具体例を上げて、税務の専門家の岩品弁護士がわかりやすく解説します。

 講師は、TMI総合法律事務所弁護士で、東京国税局に国際税務専門官としての出向経験をもつ岩品信明弁護士です。

 詳細は下記HPをご覧ください。
 
1月10日(金)13:0016:00 \34,600
  消費税増税への経理・法務担当者の実務対応
  ~増税分の転嫁、増税に伴う価格表示、契約書等への影響
  (既存の契約書等の解釈、今後作成する契約書等での対応)ほか~

2013年12月20日金曜日

【改正インサイダー規制、社内規定の見直し、法の立案担当者が解説します!】

インサイダー規制の見直し等を内容とする金商法等改正案が成立し、実務では今まで以上に運用が厳しくなります。
そこで、立案担当者として本改正に携わった立場から、よくある照会事項などを踏まえながら、新しい規制内容や社内体制の見直し、特に社内規定の見直しのポイントなど、具体例を交えて実際的観点からわかりやすく解説するセミナーを企画しました。

講師は、改正インサイダー規制法の立案担当者で、昨年から事務所へ復帰された
TMI総合法律事務所の滝琢磨弁護士です。
 
  好評セミナーの再々演ですので、是非この機会にご参加ください。

 詳細は下記HPをご覧ください。
1月9日(木)9:3012:30 \34,300
  大好評セミナー再々演!!
  改正インサイダー取引規制と防止策 
  特集 社内規程の見直し、具体例を交えて
  《本改正に立案担当者として携わった講師による詳細解説》

2013年12月18日水曜日

【システム開発・運用の実務を学ぶ】

平成25年は、「スルガ銀行vs日本IBM」「みずほ証券vs東京証券取引所」というシステム開発・運用にかかわる重大な判決が2つ出されました。

システム開発・運用に携わる方の中には、未だ深く事件の印象が残っている方も多いのでは?

判決では、プロジェクト・マネジメント義務、プロジェクト中断時の損害、免責規定、瑕疵の内容と程度、重過失の意義など、今後の同種の契約実務、システム開発・運用業務、紛争処理にも大きな影響を及ぼすとみられる判断が出されています。
判決がシステム開発・運用実務に与える影響は小さくありません。

システム開発・運用のミスや取引における齟齬を防ぐためには、これまで以上に、契約時や実作業時、さまざまなポイントに留意しなければなりません。

システム開発・運用依頼者と受託者間でより良い取引を実現するための実務のコツを学んでみませんか?


当社では、システム開発・運用実務に携わる皆様のためのセミナーを開催いたします。

平成25年の判決を踏まえながら、実務対応はどうあるべきかをセミナーで考えてみませんか?


平成25年に出された
システム開発・運用に係る重要判決後の実務対応
~スルガ銀行vs日本IBM事件、みずほ証券誤発注事件~
平成26年1月28日(火)午後2時00分~午後5時00分
講師:伊藤雅浩氏 
内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士



2013年12月17日火曜日

【英文契約書の読解力と英文契約の総合力底上げができます!】

国際取引では、そのビジネスのどこにリスクがあり、それをどのように契約でカバーするか、リスクをケアする嗅覚と技術が実際の英語力と同等あるいはそれ以上に要求されます。
セミナーでは、取引のよりどころとなる英文契約書のその裏側にある相手方の意図を的確に把握するためのポイント、読解力の向上と国際取引の総合的な力の底上げのために、佐藤弁護士が分かりやすく丁寧に解説します。

 講師は、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士です。

詳細は下記HPをご覧ください。

1月8日(水)13:0016:00 \34,200
  英文ビジネス契約入門
  ~英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます~


2013年12月13日金曜日

【デパートの屋上にスケートリンク】

年末商戦が本格化し、街が賑わっていますね。
銀座の百貨店の屋上に、13日スケートリンクがオープンしたそうです。(来年3月2日までの期間限定)
百貨店の屋上にスケートリンクが設置されるのは国内初とのこと。温かいスープやカクテルを飲めるバーもあるそうですよ。

会社の帰りにちょっと立ち寄って体を動かすのも良いかもしれませんね!
さて、今週は他にどのようなことがあったのでしょう。見てみましょう!

日本国内の銀行のATMで現金を引き出せるのは、ゆうちょ銀行など一部に限られていて、外国人観光客から日本での滞在の不便な点として指摘されていたそうです。東京オリンピック開催に向け、整備が進みそうですね。

利用者にとって分かりやすい新たな料金体系を導入する方向だそうです。具体的には、大都市近郊区間と海峡区間、普通区間の3つに再編して、それぞれの基準となる1キロ当たりの料金を設定する方針とのことです。

サミットでは、認知症を世界的な重要課題と位置付け、支援の在り方や治療法や新薬の開発推進などについて、国際的な連携や協力をどのように図るか話し合うことになっているそうです。

紙のレシートにかえ、事前登録した客の会員カードをスキャンし、買い物データを客のスマートフォンに送信するシステムで、東京の東芝テックを博報堂が開発したそうです。電子レシートにはキャンペーン情報を盛り込み機能もあるそうですよ。

129日、アメリカン航空とUSエアウェイズは合併を完了し、輸送実績で世界最大規模の航空会社が誕生したそうです。この合併で、ユナイテッド航空とコンチネンタル航空の合併会社、デルタ航空の大手3社に集約されることになるとのことです。

民間調査会社の東京商工リサーチによると、20131月~12月の全国倒産件数は前年比約1割減の1万900~1万1000件になる見通し。前年実績を下回るのは5年連続だそうです。

和歌山県の酒造大手が発売したもので、通常の梅酒は6月に梅酒を取り出してから1年間熟成しますが、ヌーボーは12月にすぐ瓶詰めするため、梅酒のフレッシュな香りが楽しめるとのことです。

IPS細胞を使った再生医療を巡っては、大日本住友製薬の他第一三共やアステラス製薬など大手製薬メーカーがバイオベンチャーや大学と共同で研究を進めるなど、実用化に向け、動きを本格化させているそうです。

国の部品メーカー8社が共同で入居する営業所が開設され、ここを根城に日本各地の自動車メーカーへの影響に奔走しているそうです。

塔の内部公開を巡っては府はいったん計画を白紙に戻し、その直後方針転換するなど二転三転。再来年の公開方針が決まると、企画展の入場者が約40倍に急増したそうです。

いかがでしたか?
また、来週。

2013年12月10日火曜日

【外資規制、企業結合規制、言語法等「インドネシアM&Aの最新実務」セミナー】

 インドネシアにおいては、各種規制が目まぐるしく改正され、言語法に関する判例が出されるなど、現地の状況は日々変化しており、日本でのM&Aと同様の感覚で進めてしまうと全く想定していなかったような問題に直面する場合が多々あります。

 セミナーでは、特に株式譲渡による非上場インドネシア法人の株式取得の場面を想定しながらも、外資規制、ノミニースキーム、DD、言語法、紛争解決制度、贈収賄、不動産法制、労働法等、多岐にわたる分野をカバーし、インドネシアに進出する日本企業にきわめて有益な最新情報をお届けします。

 講師の津田雄己弁護士は、日本の大手法律事務所で8年以上M&Aを専門的に扱い、現在はインドネシアの現地法律事務所に所属し、M&Aを中心としたインドネシア業務に専念しています。今回は、津田弁護士の年末一時帰国の機会をとらえて、セミナー解説をお願いしました。

詳細は下記HPをご覧ください。

12月26日(木)13:3016:30 \34,800
   インドネシアM&Aの最新実務
   ~外資規制、企業結合規制、言語法等の最新動向も踏まえて~

2013年12月9日月曜日

【欧州データ保護規制に対応する】

 欧州連合(EU)の個人データに関する保護規制が、大幅に強化されることが確実となりました。欧州議会の自由権委員会が2013年10月21日(現地時間)に可決した「EUデータ保護規則案」では、EU域外へのデータ持ち出しを従来よりも強く規制するほか、消費者が自身のデータの削除を事業者に求めることができる「忘れられる権利(消去権/忘却権)」や、規則を破った場合の巨額の罰金などが盛り込まれました。
(http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131108/516877/ 日経BP)

スマホの普及もあいまって、日常生活の多くはデジタルデータとして収集・記録・管理・提供されている現在。
クラウド、SNSなど国境のないサービス普及によるグローバル化の進展も加わり、個人データ保護に対するリスクは著しく増大しています。


個人情報の取り扱いのあり方が、センシティブさを極めています。
グローバル展開を進める企業にとっては、国際競争力を高めるため、人事情報・顧客情報を国境を越えて一元管理する必要性が高まっています

同時に、欧州データ保護規制をはじめとした規制に対する対応を迫られています。

当社では、海外の個人情報保護規制に対応するためのセミナーを開催いたします。

情報管理・データ管理を担当されている皆様のご参加をお待ちしております。

詳細は下記から、ご覧ください。


「海外の個人情報保護規制
~EUデータ保護規制を中心に、近時著しく増大するリスクへの対応~」

平成26年1月27日(月)午後2時00分~午後5時00分

講師:野中高広氏
(西川 シドリーオースティン 法律事務所・外国法共同事業
弁護士・元裁判官 )

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260155om.html

2013年12月6日金曜日

【ブーム再来?!】

家庭用ゲーム機の世界的メーカーが、マージャン牌の新商品を37年ぶりに発売したそうです。この会社、元々は花札の製造販売会社で現在でも、明治22年の創業当時からの歴史ある花札等のテーブルゲームも販売しているそうです。
ここ数年、テレビ番組や漫画の影響などで、静かなマージャンブームが再び起きつつあるのだそうです。アニメ化によって若者のマージャンに対する認知度が高まりつつあり、また高齢化が進む中、現代社会にとって有益な頭脳スポーツゲームとして注目されているとのこと。
この発売を機に、マージャンやトランプなどのテーブルゲームブームが再来するかもしれませんね!

さて、今週は他にどのようなことがあったのでしょうか。見てみましょう。
デトロイト市は地元経済を支えてきた自動車産業の衰退などによって税収が大きく落ち込み慢性的な財政難に陥っていました。このため、アメリカの自治体としては史上最大規模の負債を抱え、裁判所に連邦破産法9条の適用を申請していたそうです。

03年、06年と立て続けに順位を下げて学力低下批判が起きていましたが、09年に上昇に転じ学力の上昇傾向が鮮明になっていました。今回は前回09年調査と比べ、日本の高校1年生の読解力が8位から4位となるなど、全3分野で順位が上がり、トップレベルに回復したそうです。

新日鉄住金は3日、世界最小の超微細結晶粒を持つ製品を開発したと発表しました。精密加工においては、反り、波打ちのない平らな形状など厳しい基準が要求されるとのこと。この製品は、精密加工性が上昇し、電子機器の小型化や高密度の実装化に対応できるそうです。

設備の豪華さから空飛ぶホテルとも呼ばれているエアバスA380型機。タイ国際航空では成田の他、関空に導入。タイから日本への観光客は増加傾向で、新関西空港会社では同機の2階から乗降できる専用の搭乗橋を来年秋の完成を目指し整備中だそうです。

日立が開発したコンテナ型の蓄電システムは、電力の不足時に迅速に必要な電力を送り込み電力変動を緩和。北米ではこうした電力調整の市場が拡大していて、まずは北米向けに同年度中に事業を開始し、世界各地にも広げる方針だそうです。

201112月に環境分野で業務提携することで合意したトヨタ自動車とBMWグループの目に見える形での最初の成果だそうです。

東京ビッグサイトで1122日から開催されていた東京モーターショーが、期間中902800人の入場者数を記録し、閉幕したそうです。東京モーターショーは隔年で開催されていて、前回2011年の入場者数を上回るという集客目標を達成したそうです。良かった。

メーカーが利益率を重視た販売戦略を打ち出したことに加え、消費者も安さから質重視の姿勢に移りつつあるためだそうです。このまま続いてくれると良いですね。

平成25年の新規株式公開は58社となり、19年以来6年ぶりの水準となる見通しだそうです。これまで上場に慎重だった企業が、年初から上昇率が5割を超える株式市場の好況によってIPOに踏み出しているのでは、とのことです。

いかがでしたか。今週もお疲れ様でした。
来週もがんばりましょう!

2013年12月4日水曜日

【現場で生かせる実践力強化に役立ちます!】

英文契約のリテラシー。『英文契約書案の構造、法的意味、ビジネス上の機能を正しく読解した上で、当該ビジネスに適合する個別修正を提案、他人に説明する能力』を向上させ、一度修得すればビジネス人生で一生使えるスキルを身に付けることを目指します。

まず、基本ツールとしてメタレベルの「視点」を使用して英文契約の全体像を鳥瞰し次に、応用ツールとして講師作成の実務チェックポイント資料を使用して、個別のポイントを縦走します。「自社の契約書ひな型は、その特徴を理解して活用できる」「社外からのドラフトはレビュー全般の確認事項と個別の攻め所・守り所を具体的にイメージできる」という「現場のゴール」を目指しましょう。

講師は、山口国際総合法律事務所 弁護士 山口 雄氏です。

ぜひ、英文契約書に初心者の方も経験者の方も、ガイド役の講師と一緒に、理解を深めて下さい!

詳細は下記HPをご覧ください。

12月19日(木)13:0017:00 \35,800
  【好評再演】
   現場で生かせる!
  『英文契約書リテラシー』向上セミナー
   山口 雄氏(山口国際総合法律事務所 弁護士)


2013年12月2日月曜日

【ブラジル進出、或は同国での追加事業投資を検討している企業向けに、現地に駐在中で現地事情に詳しい講師達が、法務・税務・労務等を解説します!】

 ブラジルの強みは、鉄鉱石等貴重な天然資源や植物燃料にも変り得る作物が大変豊富なことで、人口も1.9億人以上(2010年の一人あたりの名目GDPは、中国の2.5倍超)です。同国の景気は、このところ欧州経済の混乱等の影響を受け、減速しているものの、2014年のサッカーワールドカップ、2016年の夏季オリンピックの開催国となることでインフラ整備が進めば、回復することが期待されています。そこで、日本企業の間では、自動車及び関連部品メーカーによる新規・追加投資、電気・電子機器の拡販といったアクションが着々ととられています。

 しかしながら、我が国ではブラジルの最新の法務・会計・税務・労務情報、なかでも日本語に訳されているものは、極めて限られています。特に、同国進出済の企業は、同国の税務についての情報が不足しているようです。
そこで今回、現地事情に詳しい両講師が、これから同国への進出を検討されているか或いはすでに進出を果たされ、追加投資等を検討されている日本企業の方々向けに、進出の際、そして進出後に直面すると考えられる主要問題とその解決策について解説します。

 講師は、弁護士・公認会計士・税理士等専門家の国際ネットワーク、KSIインターナショナルのメンバー・ファームで世界各地で進出日本企業の支援を行っている東京コンサルティンググループ傘下の(株)東京コンサルティングファーム、ブラジル子会社のディレクター(サンパウロ市駐在)を務めておられる金内 陽(かなうち よう)氏、と、同じくKSIインターナショナルのメンバーファーム、KSI Brasil Limitadaの国際事業担当ディレクターのDanilo Sonada Qgassawara(ダニーロ ソノダ オガサワラ)
氏です。

詳細は下記HPをご覧ください。

12月18日(水)9:3012:30 \34,300
   ブラジル進出時・進出後の
   法人管理・税務上の重要留意点


2013年11月29日金曜日

今日11月29日は「いいフグの日」♪

 いいフグの日は、全国海水養魚協会・トラフグ養殖部会が養殖トラフグの普及を目指し、今年初めて記念日として制定したそうです。
 この養殖トラフグ、マグロと並んで日本を代表する最先端の養殖技術の結晶で、味や食感は天然を超えたと言われているとのこと。
 なんでも、餌の成分によってうま味成分の含有量や歯ごたえが左右されるんだそうです。そこで、天然ものは餌の成分をコントロールできませんが養殖なら可能!
10年前から配合飼料を使用し、いまではトラフグの味が最高になるような組み合わせで与えているため、養殖トラフグの食味が安定的に向上したそうです。


高級魚のふぐが少しは身近に感じられますね。
これからの季節、てっちりで温まるのも良いですね!
さて、今週は他にどのようなニュースがあったのでしょう。見てみましょう。

アジアの新興国では急速な経済発展の一方で水の整備の遅れや水質汚染が問題になっていて、東京都や横浜市、大阪市などが水道技術を売り込む水ビジネスに乗り出ししているそうです。北九州市は全国に先駆けて海外水ビジネスに取り組んでいるそうです。

2014年度末に金沢、長野間で開業する北陸新幹線の新型車両で、JR東と西が車両を共同開発するのは初めてとのことです。コンセプトは日本の伝統と最新の技術を融合させた「“和”の未来」。

梅干しを作る際に出る梅酢に含まれる梅酢ポリフェノールに、インフルエンザウイルスの増殖を抑え、感染力を弱める効果があることが分かったそうです。

日本医科大学の研究報告によると、怒りっぽい性格だと判定された患者は、そうでない患者に比べ心臓病を再発するなどして入院したり死亡したりする割合が半分程度だったそうです。怒りを素直に表現できる人は、心臓への負担が軽くなっているのではないかとのことです。

中国プロサッカーチームの監督を退任した岡田武史氏に対し、ファンの間で苦労をねぎらい、「日本サッカーに学ぶべき」との意見が相次いでいるそうです。インターネット上でも好意的に受け止める声が圧倒的に多く、対日批判が席巻する昨今の中国ネット世論では異例の現象だそうです。

メタンハイドトレードは燃える氷と呼ばれ石油などの代替エネルギーとして期待されています。今回の調査では、目印となる気泡を確認し、メタンハイドトレードが存在する可能性が高いことが分かったそうです。

海外で日本茶と言えばグリーンティーですが、最近は「Sencha」、「Gyokuro」といった言葉まで浸透しつつあるそうです。

技能五輪全国大会は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会だそうです。1122日~25日に開催され、全49職種に各都道府県から選抜された約1100人の若手技能者が参加したそうです。

開催中の東京モーターショーで、トヨタ自動車が出展したのっぽの次世代タクシーの試作車が注目を集めているそうです。すでに、日産自動車の車高189センチのミニバンがニューヨーク、ロンドンのタクシーに採用が決まっているそうです。

イスラエル北部カナン地方にある町テルカブリの廃墟宮殿の敷地内で大きな3700年前のワインセラーが発掘されたそうです。発掘の結果、貯蔵室とみられるところに高さ1メートルのカメが40個あったそうです。すごすぎる。

いかがでしたか。
今週で11月も終わりますね。いよいよ12月に突入です。頑張っていきましょう!

2013年11月27日水曜日

【グローバル企業の節税スキームと課税当局の動き】日本企業に与える影響

  近ごろ、米AmazonGoogleStarbucksなどの国際的な大企業のグローバル事業展開とそれに伴う課税問題が大きく報道されています。
これに対応して、G20 諸国の主導のもと、経済開発協力機構(OECD)は国際課税制度を幅広く見直し、適正課税を実現するための政策提案を行うことを発表しました(BEPS プロジェクト)
実質的に課税強化のために動き始めています。

 一方国内でも、課税部局独自の理論に基づき、「租税回避対策」に名を借りた課税強化に向かっています。海外事業展開を行う日本企業にとって見過ごせない事態といえるでしょう。問題の本質、企業負担の増加、可能な対応策について、今、十分な理解、検討が必要となっています。

 そこで当社では、国内外を含めた、課税当局の動向・本質について理解を深めたい方、その対応策を把握・検討していただくために役立つセミナーを企画しました。

セミナーでは、国際的な大企業のグローバル事業展開と、それに伴う課税問題を分析し、本当に租税回避なのか、問題の本質は何なのかについて解説します。更に、課税当局の今後の動き、日本企業に与える影響についても解説します。

 講師は、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)マネージング・ディレクター 品川克己氏です。

 この機会に学んでみませんか。

 詳細は下記HPをご覧ください。

12月10日(火)13:3016:30 \34,600
   グローバル企業の節税スキームと課税当局の動き
   ~AmazonStarbucks等の事業展開スキームに対する
   課税当局の動きと企業サイドの留意点~


2013年11月25日月曜日

【消費増税に備える】

消費税増税が、来年にせまっています。
直前になってあわてる前に、消費増税に伴う実務知識を蓄えませんか。

消費税転嫁対策特措法には以下の4つの項目が盛り込まれています
(1)転嫁拒否の禁止
(2)消費税還元セールの禁止
(3)外税表示の容認
(4)転嫁・表示カルテル

特に重要なのは(1)転嫁拒否の禁止、とりわけ「買いたたき」規制です。
 「買いたたき」は、価格設定自体を拘束する規制であり、消費税率引上げ後の価格設定を検討するためには、避けては通れません。また、転嫁拒否の禁止は、下請法とは異なり、極めて広い範囲に一般的に適用されるので、その影響は甚大なものとなることが予想されます。特措法は中小企業の保護を念頭に立法されましたが、中小企業も仕入取引においては「転嫁を拒否した」として規制の対象となることも考えられるので、注意が必要です。
 特措法は、公正取引委員会・中小企業庁だけでなく、ほぼあらゆる省庁が「主務大臣」として動員されることとなっており、また、公取委・中小企業庁も、600人規模の人員を新たに採用する等の体制を取っています。積極的な調査・立件が予想され、それだけリスクが高いといえます。
 ガイドラインやパブリックコメント回答といった公的解釈が出ていますが、実務的対応の観点からは、具体的な取引への適用が不明確な部分が多く残されています。ガイドライン等で触れられていない既存契約の解釈や新規契約に盛り込むべき条項といった視点も不可欠です。


消費増税、直前、直後にあわてないために、消費増税を含む周縁知識を蓄えましょう。

当社では、実務に役立つ消費税特別措置法対応を学べるセミナーを開催いたします。

詳細は、下記からご覧ください。


「消費税特別措置法の実務対応    
~公的解釈と実際の取引の「隙間」を考える~」


平成25年11月29日(金)午後1時30分~午後4時30分 

講師:吉峯耕平
田辺総合法律事務所 弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252253om.html

2013年11月22日金曜日

【なんだか嬉しいニュース】

Green500をご存知ですか?
世界で最もエネルギー消費効率のよいスーパーコンピューターを定期的にランク付けし評価するプロジェクトだそうです。

米国のバージニア工科大学がスーパーコンピューターの消費電力当たりの計算能力の高さを調査し、半年に1回ランキングを発表しているのですが、
今回のランキングで、東京工業大学が開発したスーパーコンピューター
TSUBAME-KFC」が日本勢として初めて世界一になったそうです!!!

スーパーコンピューターは、開発競争が激化するなか消費電力の増大が課題
となっていて、Green500は計算速度のランキングTOP500と並んで大きな注目を集めているそうですよ。

TSUBAME-KFC」は、独自の冷却システムで消費電力を少なく抑えているとのこと。
やはり、日本の発想と技術力は素晴らしいですね!!

他にどのようなニュースがあったのでしょう。見てみましょう。

アジアの都市に共通する交通渋滞などの都市問題の解決につなげてもらおうと、日本企業が提案しているスマートシティと呼ばれる、交通システムや情報通信それに省エネなどの技術を生かしたより快適な都市づくりが紹介されているそうです。

成長戦略の柱の一つとなる医療の海外展開は、欧米や韓国の医療メーカーに後れを取っているのが現状です。そこで政府の支援を受けながら、関係メーカーと病院を橋渡しし、日本式医療システムをパッケージで売り込む役目を担う医療コインサルタントの存在感が増しているそうです。

グーグルやヤフーなどの海外インターネット会社が既にロボット研究に着手していて、今夏に設立した事業調査会社を母体に本格事業化に向けた態勢を整えるそうです。

山梨県のワイン会社で作る山梨県ワイン酒造協同組合は、「甲州ワイン」をヨーロッパで販売しようと、イギリスの大手小売りチェーン「マークス・アンド・スペンサー」と本格的な交渉を進めているそうです。

スーパーコンピューターの性能ランキング「TOP500」が18日に米国で開催中の国際会議で発表されました。1位は中国・広州スパコンセンターの「天河2」で、日本の理化学研究所の「京」は前回と同じ4位でした。天河2の計算速度は京の3.2倍だそうです。。。

NGO「世界トイレ機構」の創設記念日にちなんで国連が7月に制定したそうです。多くの人がトイレに不自由している現状を知ってほしいと、日本ユニセフ協会が、見えないトイレを国営昭和記念公園に設置したそうです。壁には「トイレがあるのは当たり前」だと思っていませんか?のメッセージが。

中国や隣国のタイに比べ安価な労働コストを魅力に企業の投資意欲が高まっているのに対応するためだそうです。また、ベトナムやミャンマーを結ぶ東西回廊の中間にあるラオスへ生産の一部を移し、タイ拠点を補完する動きも進んでいるそうです。

活性化策を公募したところ、パソナグループの淡路マンが・アニメアイランド」計画が選ばれ、人気のアニメ、マンガを集めてハイテク映像を駆使したアトラクションを展開するそうです。

イナモリストーンと呼ばれるもので、京セラの創業者、稲盛和夫名誉会長が昭和40年代にニューヨークで宝石を見ていて、天然宝石というだけで高価なことに疑問を抱き、宝石は美しさが魅力。人工でも天然と同等の美しさが出せるとの思いから事業化させた人工宝石だそうです。


いかがでしたか。今週もあと少し。頑張っていきましょう。

2013年11月21日木曜日

【デリバティブ・マーケットの環境変化、新しい規制】

 世界のデリバティブ・マーケットでは、マージン規制や担保の義務付けなど環境変化が著しく、海外の新しい規制の影響が日本のマーケットにも現れ始めています。

 こうした海外の新しい規制の動向に関する知識なしで取引を継続すると、思わぬ損失を被る危険がありますので、日本の金融機関はグローバル規制の流れに合わせた業務体制の構築が急がれるところです。セミナーでは、現在デリバティブ・マーケットで起きている変化とその対策について、実務的に解説します。

 講師は、モルガン・スタンレーMUFG証券()富安弘毅氏です。

詳細は下記HPをご覧ください。

12月6日(金)14:0017:00 \34,900
   デリバティブ・マーケット最新動向
   ~クリアリング、規制が変えるマーケット環境とその対策~
   富安弘毅氏(モルガン・スタンレーMUFG証券(株)
   カウンターパーティー・ポートフォリオ・マネジメント部長
   マネジング・ディレクター)

2013年11月19日火曜日

【これからLNG事業等のプロジェクトファイナンスに携わる方、更なる理解を深めたい方にお薦め】

  日本企業による海外でのLNG事業への参画の動きが著しく、単なる輸入者の立場から、天然ガスの開発生産及び液化事業への出資の動きが活発になっています。LNG事業の投資規模は何千億円あるいは何兆円と非常に大規模になっており、その資金調達の手段としてプロジェクトファイナンスが注目されています。

  今回のセミナーは、好評セミナー「海外プロジェクトファイナンスの実務」応用編で、LNG事業の概論、プロジェクトファイナンスの概論、LNG事業向けプロジェクトファイナンスの事例検証・リスク分析・ストラクチャリングから成りLNG事業向けプロジェクトファイナンスの知見を広く深く網羅しています

  講師は、各国において資源開発事業やLNG事業等広範囲のファイナンス案件を手掛け豊富な経験があるオーストラリア・ニュージーランド銀行 スペシャライズドファイナンス ジャパン本部長井上義明氏です。数々の実績を踏まえ実務の実情に即した具体的な解説をします。

詳細は下記HPをご覧ください。

12月5日(木)13:3016:30 \37,100
  【好評につき再演】
   LNG(液化天然ガス)事業向け
   プロジェクトファイナンスの実務
   井上義明氏(オーストラリア・ニュージーランド銀行  
   スペシャライズドファイナンス ジャパン本部長)


2013年11月18日月曜日

【うっかりミス防止しませんか?】

年末のこの時期、税務書類や決算書類など、数字を扱う書類を作成する機会は、多いのでは?
 
人間が入力を行う、計算書類の作成作業では、どんなに気をつけても、うっかりミスが発生してしまうことがあります。

うっかりミスを放置してしまうと、あちこちで数字のズレが生じてしまいます。

書類での、数値記載ミスは実務上、無視できない問題です。

うっかりミスはヒューマンエラーです。これを完全に防止することは難しいのですが、計算書類のどの部分でどんなミスが起きるのかを知っていれば、うっかりミスを減らすことができます。ミスの発生箇所、パターン、発生原因と発生プロセスを知ることこそ、うっかりミス防止の第1歩になります。

当社では、書類作成時のうっかりミスを防止したい担当者の皆様のために、具体策を学べるセミナーをご用意しました。

ぜひ、ふるってご参加ください。

詳細は、下記から。


計算書類作成時のうっかりミスを減らす具体策
  
~計算書類のどこでどんなミスが起きるのか、頻発箇所とその
 パターンを事例を使って完全解説~

日時: 平成25年12月10日(火)午後2時00分~午後5時00分
講師:石王丸周夫
石王丸公認会計士事務所 公認会計士



2013年11月15日金曜日

【季節の変わり目を元気に過ごすには】

このところ、とても寒い日が続いていますね。
急な寒さで、あわてて冬用のコートを引っ張り出した方もいらっしゃるのでは?
一日の気温差も大きいですから、体調管理が大変ですよね。

特にこの時期「乾燥」が気になります。
乾燥で喉に痛みが生じたら、蒸したナシにはちみつがおススメってご存知でしたか。
ナシを半分に切って種をくりぬき、軟らかくなるまで蒸したら、くりぬいた部分にはちみつを入れていただくそうです。

体も温まるし、甘くておいしそうですね。
これからが冬本番。元気にこの冬を乗り切りましょう!

さて、今週はどんなニュースがあったのか見てみましょう。

13日、現地で完成を祝う式典が開かれたそうです。タワー4は、高さおよそ300メートルのビルで、エレベーターや手すりに日本製のステンレスが使われるなど、日本と関係の深いビルになっているそうです。

重さは鉄の半分ほどで衝撃にも強いことから航空機などにも使われている炭素素材を大幅に使用した電気自動車で、車体の大部分に使用した車は量産車では世界で初めてだそうです。

公的資金を運用する官民ファンドの産業革新機構は、おととし4月に15億円を出資した精密機器を製造するベンチャー企業の株式を同業の大手企業、日本電子などに30億円で売却することを決めたそうです。

今回の報告では、2035年までの世界のエネルギー需給について、新興国での需要が決定的になる一方、アメリカはシェールガス革命によってエネルギー需要を全て国内で賄うようになるとしています。このため、電力価格がアメリカのおよそ2倍になる状況が続き産業競争力に大きな影響を及ぼすとしています。

去年10月は尖閣諸島が国有化された直後だったため、反日感情の高まりで日本車の販売が大幅に落ち込んでいました。販売の増加は、日中関係の冷え込みの影響が、経済面では薄れてきていることを示しているとのことです。

パイオニアと三菱化学が出資するMCパイオニアOLEDライティングを通して販売しているヴェルヴは、防雨処理を施したことにより、初めて有機EL照明を屋外で長時間使用できるようになったそうです。キャンドルの色や琥珀色を自在に表現できるとのこと。楽しみですね!

三菱重工業はNECと共同で、過去に収集した船舶のエネルギー消費量や天候、気温、時刻などのデータから規則性を自動発見するNECの技術を活用し、将来のエネルギーを予測するシステムを開発するそうです。

米国IT企業が隠れた技術立国であるイスラエルのベンチャー企業を買収する動きを強めているそうです。投資する動きが急拡大しているのは、最近世の中に広がっている技術にイスラエル企業が開発したものが多いためだそうです。

アベノミクス効果を追い風に、化粧品売上は7カ月連続プラスだそうです。特に高級ブランドで先行する海外勢は恩恵が大きいとのこと。日本勢も新商品を投入するなど客単価をアップし、先行する海外高級ブランドに対抗しているそうです。

経済産業省と丸紅など企業10社と東京大学が協力し、1111日から2015年度まで実証実験を行うそうです。海底に支えのない浮体式で、全ての発電所機能を海上に設置するのは世界でも珍しいそうです。


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